特許法施行規則 第16条
（送達）
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第16条 （送達）
送達すべき書類は、特別の定めがある場合を除き、当該書類の謄本又は副本とする。
２ 特許法第189条の送達する書類は、同法第18条、第18条の2第1項、第38条の2第8項、第133条第3項（同法第71条第3項、第120条の5第9項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）及び同法第120条の8第1項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）、同法第134条の2第9項及び同法第174条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）、同法第133条の2第1項（同法第71条第3項、第120条の8第1項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）及び同法第174条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）及び同法第184条の5第3項の規定による却下の処分、同法第164条の2第1項の規定による審決の予告並びに同法第184条の20第3項の規定による決定の謄本とする。
３ 特許法第190条において準用する民事訴訟法（平成八年法律第109号）第106条第2項の規定による補充送達がされたときは、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。
４ 特許法第190条において読み替えて準用する民事訴訟法第107条第1項（第2号及び第3号を除く。次項において同じ。）の規定による書留郵便に付する送達をしたときは、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があつたものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。
５ 特許法第190条において読み替えて準用する民事訴訟法第107条第1項の規定及び特許法第192条第2項の規定により経済産業省令で定める信書便の役務は、信書便物の引受け及び配達の記録をするものとする。