特許法施行規則 第4条の3

(代理権の証明)

特許法施行規則の全文・目次(昭和三十五年通商産業省令第十号)

第4条の3 (代理権の証明)

法定代理権、特許法第9条の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面(委任状については、その写しを含む。以下この条において同じ。)をもつて証明しなければならない。ただし、第2号において、特許法第34条第4項の規定による特許を受ける権利の承継の届出を行う譲渡人代理人が届出前の代理人と同じ場合は、その代理人の代理権は書面をもつて証明することを要しない。 一手続の受継の申立て 二特許法第34条第4項又は第5項の規定による特許を受ける権利の承継の届出 三特許法第44条第1項の規定による特許出願(もとの特許出願の代理人による場合を除く。) 四出願審査の請求(他人による請求に限る。) 五特許権の存続期間の延長登録の出願 六判定の請求 七裁定の請求 八特許法第84条(同法第92条第7項又は第93条第3項において準用する場合を含む。)の規定による答弁書の提出 九特許異議の申立て 十特許法第119条第1項の規定による参加の申請(同法第174条第1項において準用する場合を含む。) 十一特許法第120条の5第1項の規定による最初の意見書の提出(同法第174条第1項において準用する場合を含む。) 十二審判の請求(拒絶査定不服審判を除く。) 十三特許法第134条第1項の規定による答弁書の提出(同法第71条第3項及び第174条第3項において準用する場合を含む。) 十四特許法第148条第1項又は第3項の規定による参加の申請(同法第174条第3項において準用する場合を含む。) 十五証拠保全の申立て(判定請求前、特許異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。) 十六再審の請求 十七第27条の2第2項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出(特許権者による届出に限る。)

2 手続をした者若しくは特許権者が第9条の2第1項の規定により代理人の選任若しくは変更若しくはその代理人の代理権の内容の変更を届け出る場合又は手続をした者若しくは特許権者の代理人が同条第2項の規定により代理人に選任されたことを届け出る場合は、選任した代理人の代理権若しくは変更後の代理権又は選任された代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。

3 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合において、第9条の2第1項又は第2項の届出をすることなく、新たな代理人により当該事件に関する手続をするときは、その代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。ただし、次に掲げる手続については、この限りではない。 一特許法第107条第1項の規定による特許料の納付 二特許法第111条第1項の規定による既納の特許料の返還請求 三特許法第112条第2項の規定による割増特許料の納付 四特許法第186条第1項の規定による証明、書類の謄本及び抄本の交付、書類の閲覧及び謄写並びに特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求 五特許法第195条第11項の規定による過誤納の手数料の返還請求 六第15条第2項の規定による物件の受取の手続 七第31条の3第1項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出

4 特許庁長官又は審判長は、第1項及び前項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。

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