実用新案法施行規則 第23条

第23条 （特許法施行規則の準用）

特許法施行規則第一章（総則）（特許法施行規則第4条の3第1項第4号、第5号、第9号から第11号まで及び第17号並びに第3項第7号、第4条の4、第11条の2から第11条の2の3まで、第13条の2、第13条の3並びに第19条の規定を除く。）の規定は、実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則第4条の3第1項中「十六　再審の請求」とあるのは「／十六　再審の請求／十六の二　実用新案法第14条の2の規定による訂正／」と、同条第3項中「六　第15条第2項の規定による物件の受取の手続」とあるのは「／六　第23条第1項において準用する特許法施行規則第15条第2項の規定による物件の受取の手続／六の二　第22条第1項及び第22条の2第1項の規定による情報の提供／」と、第10条第1項中「特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第1条の3」及び同条第2項中「特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令第1条の3」とあるのは「実用新案法施行令第2条第2項、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第2条の2第2項」と、同条中「この省令第1条第5項、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項若しくは第9項本文、第27条第1項、第2項、第3項本文若しくは第4項本文、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項若しくは第7項本文（同条第9項において準用する場合を含む。）、第31条の2第6項若しくは第8項本文、第38条の2第4項若しくは第6項本文、第38条の6の2第5項若しくは第7項本文、第38条の14第4項若しくは第6項本文（同条第8項において準用する場合を含む。）、第69条第2項本文若しくは第69条の2第3項若しくは第5項本文」とあるのは「実用新案法施行規則第21条第2項前段、第21条の4第2項若しくは第4項、第23条第2項において準用する特許法施行規則第27条の4の2第5項若しくは第7項（第23条第2項において準用する特許法施行規則第27条の4の2第9項において準用する場合を含む。）、第23条第3項において準用する特許法施行規則第38条の2第4項若しくは第6項若しくは第23条第7項において準用する特許法施行規則第38条の14第4項若しくは第6項（第23条第7項において準用する特許法施行規則第38条の14第8項において準用する場合を含む。）」と、「特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令第1条の3」とあるのは「実用新案法施行令第2条第2項、特許法等関係手数料令第2条の2第2項」と、第11条第4項中「手数料」とあるのは「登録料」と、同条第5項中「手数料」とあるのは「手数料又は登録料」と読み替えるものとする。

２ 特許法施行規則第26条、第27条、第27条の3の2から第27条の5（第4項から第7項まで、第11項から第14項まで及び第17項から第19項までを除く。）まで、第28条から第28条の4まで、第30条及び第31条（信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、特許出願等に基づく優先権等の主張の取下げ、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第27条第3項中「特許法第195条第5項」とあるのは「実用新案法第54条第4項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、同条第4項中「特許法第195条第6項」とあるのは「実用新案法第54条第5項」と、「出願審査」とあるのは「実用新案技術評価」と、「同法第195条の2若しくは第195条の2の2」とあるのは「同条第8項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、特許法施行規則第27条の4の2中「特許法第41条第1項」とあるのは「実用新案法第8条第1項」と、同条第3項中「特許法第41条第4項及び」とあるのは「実用新案法第8条第4項及び同法第11条第1項において準用する特許法」と、「同法」とあるのは「実用新案法第11条第1項において準用する特許法」と、同項第1号中「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項」とあるのは「実用新案法第10条第1項若しくは第2項又は第11条第1項において準用する特許法第44条第1項」と、「同法第41条第1項、」とあるのは「実用新案法第8条第1項、同法第11条第1項において準用する特許法」と、「優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から一年四月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第2号中「特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項」とあるのは「実用新案法第10条第1項若しくは第2項又は第11条第1項において準用する特許法第44条第1項」と、「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「同法第41条第1項又は」とあるのは「実用新案法第8条第1項又は第11条第1項において準用する特許法」と、「優先日から一年四月、同法第44条第1項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第46条の2第1項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から四月又は同法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願をした日から一月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第4号中「特許法第43条の2第1項（同法」とあるのは「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第43条の2第1項（実用新案法第11条第1項において準用する特許法」と、同条第4項及び第6項中「特許法第41条第1項」とあるのは「実用新案法第8条第1項」と、同条第4項及び第9項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と、特許法施行規則第27条の5第3項中「特許法第17条の2」とあるのは「実用新案法第2条の2若しくは第6条の2」と、特許法施行規則第28条の4第2項中「特許法第42条第1項から第3項」とあるのは「実用新案法第9条第1項から第3項」と読み替えるものとする。

３ 特許法施行規則第38条の2並びに第38条の13の2第9項及び第11項から第14項まで（翻訳文の様式等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の4第1項、第2項、第4項若しくは第6項又は第48条の16第2項の翻訳文に準用する。

４ 特許法施行規則第38条の2の2、第38条の2の3、第38条の6から第38条の6の4まで、第38条の11、第38条の13第1項並びに第38条の13の2第1項、第2項、第5項、第6項、第8項、第14項及び第15項（特許法施行規則第27条の2の適用に係る部分を除く。）（国際出願日の特例、明らかな誤りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第38条の6の2中「特許法第184条の11」とあるのは、「実用新案法第48条の15第2項において準用する特許法第184条の11」と、特許法施行規則第38条の13の2第6項中「特許法第17条の2第1項」とあるのは、「実用新案法第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

５ 特許法施行規則第38条の10（拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）の規定は、実用新案法第48条の16第3項の決定に準用する。

６ 特許法施行規則第38条の13第2項並びに第38条の13の2第3項、第4項、第10項及び第15項（特許法施行規則第27条の2の適用に係るものを除く。）（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の16第1項の申出に準用する。

７ 特許法施行規則第38条の14（国際特許出願等についての優先権書類の提出）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願及び同法第48条の16第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第38条の14第1項中「特許法第184条の20第1項」とあるのは「実用新案法第48条の16第1項」と、同条第3項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と、「第41条第1項」とあるのは「第8条第1項」と、「特許法第184条の4第1項」とあるのは「実用新案法第48条の4第1項」と、「出願審査の請求」とあるのは「実用新案法第48条の4第6項に規定する国内処理の請求」と、同条第5項中「特許法第41条第1項」とあるのは「実用新案法第8条第1項」と、同条第8項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と読み替えるものとする。

８ 特許法施行規則第38条の14の2（受理官庁による優先権の回復の効果等）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願に準用する。

９ 特許法施行規則第五章（判定）の規定は、登録実用新案の技術的範囲についての判定に準用する。

１０ 特許法施行規則第六章（特許権の移転の特例）の規定は、実用新案権の移転の特例に準用する。

１１ 特許法施行規則第七章（裁定）の規定は、実用新案権についての裁定に準用する。

１２ 特許法施行規則第九章（審判及び再審）（特許法施行規則第47条第2項の規定を除く。）の規定は、審判及び再審に準用する。

１３ 特許法施行規則第67条（特許証の再交付）の規定は、実用新案登録証の再交付に準用する。