実用新案法施行規則 第22条の2

実用新案法施行規則の全文・目次(昭和三十五年通商産業省令第十一号)

第22条の2

何人も、特許庁長官に対し、刊行物、実用新案登録出願又は特許出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより、実用新案登録が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。 一その実用新案登録が実用新案法第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたこと。 二その実用新案登録が実用新案法第3条、第3条の2又は第7条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定に違反してされたこと。 三その実用新案登録が実用新案法第5条第4項又は第6項(第4号を除く。)に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたこと。 四その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が実用新案法第14条の2第2項から第4項までの規定に違反してされたこと。

2 前項の規定による情報の提供は、様式第十五により作成した書面によらなければならない。

3 特許法施行規則第13条の2第3項の規定は、前項の書面に準用する。