人事院規則九―三〇（特殊勤務手当） 第7条

第7条 （航空手当）

航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。 一航空機乗組員として行う業務 二操縦練習又は教育訓練 三航空従事者の技能証明のために行う実地試験又は操縦技能審査員の認定のために行う実技試験 四航空機の検査 五航空無線設備の検査 六気象、地象又は水象の観測又は調査（路線を定めて一定の日時により航行する航空機に搭乗して行うものを除く。） 七水路又は陸地の測量 八航空法（昭和二十七年法律第231号）第37条の規定による航空路の指定に関する調査等航空機の航行の安全を図るために行う調査 九航路標識の巡察 十航空法第76条第1項各号に掲げる事故の原因を究明するための調査 十一捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧、警備又は交通の取締り 十二漁業法（昭和二十四年法律第267号）第128条に規定する漁業監督官として行う業務 十三大気、海洋等の汚染状況の観測又は調査 十四災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害発生状況等の調査

２ 前項の手当の額は、搭乗した時間一時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて次の表に定める額（任期付研究員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付研究員」という。）にあつては、千九百円。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、一の月の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額を超えることができない。

３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の第1項の手当の額は、前項に定める手当額に、第1号から第5号までに掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の三十（第4号に掲げる業務（人事院の定めるものに限る。）が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、百分の四十五）に相当する額を、第6号に掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の十に相当する額を加算した額とする。ただし、一の月の加算額の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額に、第1号から第5号までに掲げる業務について加算する場合にあつては百分の三十、第6号に掲げる業務のみについて加算する場合にあつては百分の十をそれぞれ乗じて得た額を超えることができない。 一新造の航空機の検査 二気密装置を有しない航空機によつて高度五千メートル以上の高空を三十分以上飛行して行う業務 三百キロメートル以上にわたる海上捜索 四回転翼航空機による高度百メートル以下の低空を三十分以上飛行して行う海上捜索、ホバリングをして行う吊り上げ救助業務その他人事院がこれらに準ずると認める業務（前号に掲げる業務を除く。） 五特別の危険空域を飛行して行う業務で人事院が前三号の業務に準ずると認めるもの 六ジエツト機に搭乗して行う業務のうち、第1項第5号に掲げる業務又は同項第11号若しくは第13号に掲げる業務（第3号に掲げる業務を除く。）で人事院が定めるもの

４ 第1項の業務のために、船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合又は同項第11号の捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧の業務その他人事院がこれらに準ずると認める業務のために、飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前二項の規定により得られる額にその搭乗した日又は降下した日一日につきそれぞれ八百七十円（日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあつては、千三百円）を加算した額とする。