人事院規則九―三〇（特殊勤務手当） 第27条の2

第27条の2 （用地交渉等手当）

用地交渉等手当は、次の各号に掲げる職員が当該各号に定める事業に必要な土地の取得等に係る交渉又はその事業の施行により生ずる損失の補償に係る交渉（土地の取得等に係る交渉に該当するものを除く。）の業務で人事院が困難であると認めるものに従事したときに支給する。 一内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局の事務所若しくは事業所、国土交通省地方整備局、北海道開発局開発建設部若しくは地方航空局又は環境省福島環境局に所属する職員（人事院の定める職員を除く。）　土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第3条第1号から第3号の二まで、第10号、第10号の二、第12号若しくは第27号の二に掲げる道路、ダム、飛行場等若しくは都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第1項の都市公園に関する事業又はこれらの事業に関連する事業（同号に掲げる施設に関する事業又はこの事業に関連する事業にあつては、人事院の定めるものに限る。） 二内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局の事務所若しくは事業所又は国土交通省北海道開発局開発建設部に所属する職員（人事院の定める職員を除く。）　土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第2条第2項第1号若しくは第3号から第5号までの事業又はこれらの事業に関連する事業

２ 前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき千円（業務が深夜において行われた場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）とする。