技術研究組合法 第172条
(新設分割設立合同会社の登記の申請)
技術研究組合法の全文・目次(昭和三十六年法律第八十一号)
第172条 (新設分割設立合同会社の登記の申請)
新設分割設立合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第18条及び第19条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一新設分割計画書 二定款 三組合の総会の議事録 四資本金の額が第139条の規定に従つて計上されたことを証する書面 五組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。 六第143条において準用する第112条第2項の規定による公告及び催告(第143条において準用する第112条第3項の規定により公告を官報のほか第16条第5項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七新設分割設立合同会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面 八新設分割設立合同会社の業務を執行する社員(前号に規定する社員を除く。)が法人であるときは、前号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。
2 商業登記法第84条第1項、第87条第2項及び第88条の規定は、第155条の会社法第914条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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