技術研究組合法 第170条

第170条 （新設分割設立株式会社の登記の申請）

新設分割設立株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第18条及び第19条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一新設分割計画書 二定款 三組合の総会の議事録 四新設分割設立株式会社の設立に際して取締役（新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）となる者が就任を承諾したことを証する書面 五新設分割設立株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第54条第2項各号に掲げる書面 六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七資本金の額が第121条の規定に従つて計上されたことを証する書面 八組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。 九第134条において準用する第112条第2項の規定による公告及び催告（第134条において準用する第112条第3項の規定により公告を官報のほか第16条第5項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十第122条の規定により新設分割に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

２ 商業登記法第84条第1項、第87条第2項及び第88条の規定は、第155条の会社法第911条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。