技術研究組合法 第188条
技術研究組合法の全文・目次(昭和三十六年法律第八十一号)
第188条
次に掲げる場合には、組合の役員、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の取締役若しくは執行役(会社法第346条第2項の一時その職務を行うべき者又は同法第917条のその職務を代行する者を含む。)又は組織変更後合同会社若しくは新設分割設立合同会社の業務を執行する社員(同条のその職務を代行する者を含む。)は、百万円以下の過料に処する。 一第61条第2項から第4項まで、第81条第2項から第4項まで、第118条第2項から第4項まで又は第136条第2項から第4項までの規定に違反して、第61条第2項若しくは第81条第2項に規定する組織変更又は第118条第2項若しくは第136条第2項に規定する新設分割の手続をしたとき。 二第63条(第87条において準用する場合を含む。)、第79条(第87条において準用する場合を含む。)、第134条において準用する第111条若しくは第116条又は第143条において準用する第111条若しくは第116条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 三第64条第2項若しくは第5項の規定(これらの規定を第87条において準用する場合を含む。)又は第134条若しくは第143条において準用する第112条第2項若しくは第5項の規定に違反して、第61条第2項若しくは第81条第2項に規定する組織変更又は第118条第2項若しくは第136条第2項に規定する新設分割をしたとき。 四第152条又は第155条(第118条第2項又は第136条第2項に規定する新設分割に係る部分に限る。)の規定による登記をすることを怠つたとき。