技術研究組合法 第130条

第130条 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）

会社法第207条、第212条（第1項第1号を除く。）、第213条（第1項第1号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第870条第1項（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は第122条第3号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第212条（第1項第1号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第207条第1項、第7項及び第9項第2号から第5号まで並びに第212条第1項第2号及び第2項中「第199条第1項第3号」とあるのは「技術研究組合法第122条第3号」と、同法第207条第4項、第6項及び第9項第3号並びに第213条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第207条第10項第1号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第118条第2項に規定する新設分割をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第212条第1項第2号中「第209条第1項」とあるのは「技術研究組合法第128条」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第118条第4項に規定する新設分割設立株式会社の成立の日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該新設分割設立株式会社の成立の日まで引き続いて組合員であった者であって、当該新設分割設立株式会社の成立の日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第870条第1項第4号中「第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号」とあるのは「技術研究組合法第122条第3号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。