技術研究組合法 第102条
（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
技術研究組合法の全文・目次（昭和三十六年法律第八十一号）
第102条 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
新設合併消滅組合は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一第100条第2項の総会の日の十日前の日 二次条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
３ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一第1項の書面の閲覧の請求 二第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三第1項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）技術研究組合法の全文・目次ページへ →