原子力損害賠償補償契約に関する法律 第15条

第15条

政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補償契約を解除することができる。 一賠償法第6条の規定に違反したとき。 二補償料の納付を怠つたとき。 三第9条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 四核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。第18条第2項において「規制法」という。）第21条の2、第35条、第43条の3の22、第43条の18、第48条、第51条の16、第56条の3、第58条第1項又は第59条第1項の規定により講ずべき措置を講ずることを怠つたとき。 五補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したとき。

２ 前項の規定による補償契約の解除は、当該補償契約の相手方である原子力事業者が解除の通知を受けた日から起算して九十日の後に、将来に向つてその効力を生ずる。