公共用地の取得に関する特別措置法 第7条

第7条 （特定公共事業の認定の要件）

国土交通大臣は、申請に係る事業が次の各号のすべてに該当するときは、社会資本整備審議会の議を経て、特定公共事業の認定をすることができる。 一事業が土地収用法第3条各号の一に該当するものに関する事業若しくは都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業のうち、第2条各号の一に該当するものに関するもの又は当該事業に係る土地収用法第16条に規定する関連事業であること。 二起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。 三事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。 四事業が公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要するものであること。