公共用地の取得に関する特別措置法 第21条

第21条

前条第1項の裁決（以下「緊急裁決」という。）においては、土地収用法第48条第1項各号及び第49条第1項各号に掲げる事項のうち、損失の補償に関するものについては、裁決の時までに収用委員会の審理に現われた意見書、鑑定の結果その他の資料に基づいて判断することができる程度において裁決すれば足りるものとする。ただし、損失の補償をすべきものと認められるにかかわらず、補償の方法又は金額について審理を尽くしていないものについては、概算見積りによる仮補償金（概算見積りによる同法第90条の3第1項第3号に掲げる加算金及び同法第90条の4の規定による過怠金を含む。以下同じ。）を定めなければならない。

２ 前項ただし書に規定するもののほか、なお審理を要すると認める事項については、裁決書の理由において、その旨を記載しなければならない。