公共用地の取得に関する特別措置法 第39条

第39条 （土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業）

土地収用法第20条の規定による事業の認定を受けている事業又は都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業に係る特定公共事業の認定については、第4条第2項第4号から第6号まで及び第3項、第8条並びに第12条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

２ 土地収用法第20条の規定による事業の認定を受けている事業で特定公共事業の認定を受けたものについては、第13条の規定にかかわらず、同法第29条第2項中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から四年」とあるのは、「公共用地の取得に関する特別措置法第10条第1項の規定による特定公共事業の認定の告示があつた日から一年六月」とする。

３ 前項に規定する事業については、土地収用法第20条の規定による事業の認定が同法第29条又は第30条第4項の規定によりその効力を失つたときは、特定公共事業の認定も、将来に向かつて、その効力を失う。

４ 都市計画法の規定により土地を収用し、又は使用することができる都市計画事業についてした特定公共事業の認定は、起業者が第10条第1項の規定による特定公共事業の認定の告示があつた日から一年以内に土地収用法第39条第1項の規定による申請をせず、又はその告示があつた日から一年六月以内に同法第47条の2第3項の規定による明渡裁決の申立てがないときは、期間満了の日の翌日から将来に向かつて、その効力を失う。