公共用地の取得に関する特別措置法 第38条の4

第38条の4 （代行裁決の審理手続等）

国土交通大臣は、前条第1項の規定により行なう裁決（以下「代行裁決」という。）の審理又は調査に関する事務の一部をその指名する職員（以下「指名職員」という。）に行なわせることができる。

２ 土地収用法第62条から第65条の2までの規定並びに同法第65条の規定に係る同法第141条及び第144条から第146条までの規定は、代行裁決の審理又は調査について準用する。この場合において、同法第62条から第65条の2までの規定中「収用委員会」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第64条中「会長又は指名委員」とあるのは「国土交通大臣又は指名職員」と、同法第65条第3項中「第60条の2」とあるのは「公共用地の取得に関する特別措置法第38条の4第1項」と読み替えるものとする。

３ 代行裁決は、文書によつて行なう。裁決書には、その理由及び成立の日を附記しなければならない。

４ 裁決書の正本は、これを起業者、土地所有者及び関係人に送達しなければならない。