社会福祉施設職員等退職手当共済法 第18条
（国の補助）
社会福祉施設職員等退職手当共済法の全文・目次（昭和三十六年法律第百五十五号）
第18条 （国の補助）
国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。）に係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の三分の一以内を補助することができる。 一社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるもの（次号に掲げる者を除く。） 二児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた障害児入所施設の業務（同法第27条第1項の規定により同項第3号の措置がとられている児童に係るものに限る。）に従事することを要する者として政令で定めるもの
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