割賦販売法 第35条の3の62

第35条の3の62 （準用規定）

第8条の規定は前払式特定取引に、第12条及び第15条から第29条までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、第8条第1号中「指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約」とあるのは「商品又は指定役務についての前払式特定取引の契約」と、同条第6号中「割賦販売」とあるのは「前払式特定取引及び旅行業法（昭和二十七年法律第239号）その他の政令で定める法律の規定に基づき前受金の保全のための措置を講じている者が当該法律の規定に基づいて行う前払式特定取引」と、第12条第1項第4号中「前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類」とあるのは「前払式特定取引の方法による取引をしようとする商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同条第2項、第15条第1項第5号並びに第19条第2項及び第3項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第15条第1項及び第3項並びに第23条第1項第4号中「第11条」とあるのは「第35条の3の61」と、第15条第1項第2号、第20条第1項ただし書、第20条の2第1項及び第4項並びに第23条第4項中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、第18条の3第1項及び第2項並びに第18条の5第1項中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、第27条第1項中「商品の引渡し」とあるのは「商品の引渡し又は指定役務の提供」と読み替えるものとする。