割賦販売法 第22条
(権利の実行があつた場合の措置)
割賦販売法の全文・目次(昭和三十六年法律第百五十九号)
第22条 (権利の実行があつた場合の措置)
許可割賦販売業者は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第17条第1項に規定する額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければならない。
2 前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額がその権利を実行した日の直前の基準日における基準額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額について新たに前受金保全措置を講じ、書面で、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
3 第16条第2項及び第17条第2項の規定は第1項の規定により供託する場合に、第18条の4第2項の規定は前項の規定による届出に準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)割賦販売法の全文・目次ページへ →