割賦販売法 第40条
（報告の徴収）
割賦販売法の全文・目次（昭和三十六年法律第百五十九号）
第40条 （報告の徴収）
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第2条第1項第1号に規定する割賦販売を業とする者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 内閣総理大臣は、第20条の2第4項又は第23条第4項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、その前払式割賦販売に係る業務の運営が第20条の2第1項第3号に該当する許可割賦販売業者又は第23条第2項第4号の命令に違反した許可割賦販売業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対し、その業務に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる。
４ 内閣総理大臣は、第30条の5の3第3項、第30条の6第3項、第34条の2第4項、第35条の2の8第3項若しくは第35条の2の14第4項又は第35条の3の21第3項若しくは第35条の3の32第4項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、第30条の2第1項本文、第3項若しくは第4項、第30条の2の2本文、第30条の5の2、第30条の5の5第1項本文、第2項若しくは第3項、第30条の5の6本文、第35条の2の4第1項本文、第2項若しくは第3項若しくは第35条の2の5本文の規定に違反し若しくは第34条の2第2項第1号若しくは第35条の2の14第2項第1号の命令に違反した包括信用購入あつせん業者又は第35条の3の3第1項本文、第3項若しくは第4項、第35条の3の4本文、第35条の3の5、第35条の3の7本文若しくは第35条の3の20の規定に違反し若しくは第35条の3の32第2項第1号の命令に違反した個別信用購入あつせん業者に対し、その業務に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる。
５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第35条の3の61の許可を受けた者又は指定受託機関に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
６ 内閣総理大臣は、第35条の3の62において準用する第20条の2第4項又は第23条第4項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、その前払式特定取引に係る業務の運営が第35条の3の62において準用する第20条の2第1項第3号に該当する第35条の3の61の許可を受けた者又は第35条の3の62において準用する第23条第2項第4号の命令（当該第35条の3の61の許可を受けた者の前払式特定取引に係る業務の運営が第35条の3の62において準用する第20条の2第1項第3号に該当する場合におけるものに限る。）に違反した第35条の3の61の許可を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、クレジットカード番号等取扱業者（包括信用購入あつせん業者を除く。次条第3項において同じ。）又はクレジットカード番号等取扱受託業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理等の状況に関し報告をさせることができる。
８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、その業務に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる。
９ 経済産業大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、包括信用購入あつせん業者から包括信用購入あつせんに係る業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた包括信用購入あつせんに係る業務に関し報告をさせることができる。
１０ 経済産業大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係役務提供事業者その他の個別信用購入あつせん業者と密接な関係を有する者として政令で定める者（次条第5項において「密接関係者」という。）に対し、当該個別信用購入あつせん業者の第35条の3の5及び第35条の3の7本文の規定の遵守の状況に関し参考となるべき報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を命ずることができる。
１１ 経済産業大臣は、特定信用情報提供等業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定信用情報機関に対し、その業務又は財産に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる。
１２ 経済産業大臣は、特定信用情報提供等業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、加入包括信用購入あつせん業者、加入個別信用購入あつせん業者その他の指定信用情報機関を利用する者又は第35条の3の42各項の規定による委託を受けた者に対し、当該指定信用情報機関の業務又は財産に関し参考となるべき報告をさせることができる。
１３ 経済産業大臣は、認定業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、認定割賦販売協会に対し、その業務又は財産に関し報告をさせることができる。
１４ 内閣総理大臣は、第2項若しくは第6項の規定による報告の徴収をしようとするとき又は第4項の規定による報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。