割賦販売法 第39条の2
（登録等に関する意見聴取）
割賦販売法の全文・目次（昭和三十六年法律第百五十九号）
第39条の2 （登録等に関する意見聴取）
経済産業大臣は、第33条第1項の登録をしようとするときは第33条の2第1項第7号ホ、第8号又は第9号に該当する事由、第33条の3第2項の登録をしようとするときは第33条の2第1項第7号ホに該当する事由、第35条の2の10第1項の登録をしようとするときは第35条の2の11第1項第6号ホ、第7号又は第8号に該当する事由、第35条の2の13第2項の登録をしようとするときは第35条の2の11第1項第6号ホに該当する事由、第35条の3の25第1項（第35条の3の27第2項において準用する場合を含む。）の登録をしようとするときは第35条の3の26第1項第5号ホ、第6号又は第7号に該当する事由、第35条の3の28第2項の登録をしようとするときは第35条の3の26第1項第5号ホに該当する事由、第35条の17の4第1項の登録をしようとするときは第35条の17の5第1項第5号ホ、第6号又は第7号に該当する事由、第35条の17の6第2項の登録をしようとするときは第35条の17の5第1項第5号ホに該当する事由の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。
２ 経済産業大臣は、第34条の2第1項の規定による登録の取消しをするときは第33条の2第1項第7号ホ、第8号又は第9号に該当する事由、第35条の2の14第1項の規定による登録の取消しをするときは第35条の2の11第1項第6号ホ、第7号又は第8号に該当する事由、第35条の3の32第1項の規定による登録の取消しをするときは第35条の3の26第1項第5号ホ、第6号又は第7号に該当する事由、第35条の17の11第1項の規定による登録の取消しをするときは第35条の17の5第1項第5号ホ、第6号又は第7号に該当する事由の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。