割賦販売法 第35条の3の32

第35条の3の32 （登録の取消し等）

経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 二不正の手段により第35条の3の23の登録（第35条の3の27第1項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 三第35条の3の30の規定に違反したとき。

２ 経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、個別信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第35条の3の21第1項又は前条の規定による命令に違反したとき。 二第35条の3の26第1項第2号の規定に該当することとなつたとき。 三第35条の3の28第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

３ 経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が前項第1号の命令（当該登録個別信用購入あつせん業者が第35条の3の3第1項本文、第3項若しくは第4項、第35条の3の4本文、第35条の3の5、第35条の3の7本文又は第35条の3の20の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

４ 内閣総理大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が第2項第1号の命令に違反した場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

５ 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録個別信用購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。