割賦販売法 第35条の2の14

第35条の2の14 （登録の取消し等）

経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一第35条の2の11第1項第2号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。 二第35条の2の12第1項の規定に違反して、同項の変更の登録を受けずに、第35条の2の9第1項第4号の方法又は同項第5号の体制を変更したとき。 三不正の手段により第35条の2の3第1項の登録又は第35条の2の12第1項の変更の登録を受けたとき。

２ 経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、包括信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第35条の2の8第1項の規定又は第35条の3において読み替えて準用する第34条の規定による命令に違反したとき。 二第35条の2の11第1項第3号の規定に該当することとなつたとき。 三前条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

３ 経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が前項第1号の命令（当該登録少額包括信用購入あつせん業者が第30条の5の2、第35条の2の4第1項本文、第2項若しくは第3項又は第35条の2の5本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

４ 内閣総理大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が第2項第1号の命令に違反した場合において、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

５ 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録少額包括信用購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。