割賦販売法 第35条の17の5

第35条の17の5 （登録の拒否）

経済産業大臣は、第35条の17の3第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一法人でない者 二外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者 三第35条の17の11第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 四この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人 五役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人 六暴力団員等がその事業活動を支配する法人 七暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人 八クレジットカード番号等取扱契約（第35条の17の2各号に規定する契約をいう。以下同じ。）の締結に係る業務及び第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査の適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

２ 第15条第3項の規定は、第35条の17の3第1項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。