割賦販売法 第36条

第36条 （消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）

主務大臣は、第7条、第11条第1号、第15条第1項第2号（第35条の3の62において準用する場合を含む。）、第33条の2第1項第3号、第35条の3の26第1項第2号、第35条の3の61第1号若しくは第40条第10項（密接関係者の定めに係るものに限る。）に規定する政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第9条の割合若しくは期間を定めようとするときは、消費経済審議会に諮問しなければならない。

２ 主務大臣は、第2条第5項若しくは第6項、第30条の4第4項、第30条の5第2項又は第35条の3の19第4項に規定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費経済審議会及び消費者委員会に諮問しなければならない。