割賦販売法 第34条の2

第34条の2 （登録の取消し等）

経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 二不正の手段により第31条の登録を受けたとき。

２ 経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、包括信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第30条の5の3第1項（当該登録包括信用購入あつせん業者が認定包括信用購入あつせん業者である場合にあつては、第30条の6第1項（第30条の5の2、第35条の3の56から第35条の3の58まで及び第35条の3の59第1項に係る部分に限る。））又は前条の規定による命令に違反したとき。 二第33条の2第1項第4号の規定に該当することとなつたとき。 三第33条の3第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

３ 経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん業者が前項第1号の命令（当該登録包括信用購入あつせん業者が第30条の2第1項本文、第3項若しくは第4項、第30条の2の2本文又は第30条の5の2の規定（当該登録包括信用購入あつせん業者が認定包括信用購入あつせん業者である場合にあつては、同条の規定）に違反している場合におけるものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

４ 内閣総理大臣は、登録包括信用購入あつせん業者が第2項第1号の命令に違反した場合において、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

５ 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録包括信用購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。