災害対策基本法 第86条の8
（広域一時滞在の協議等）
災害対策基本法の全文・目次（昭和三十六年法律第二百二十三号）
第86条の8 （広域一時滞在の協議等）
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れについて、当該他の市町村の市町村長に協議することができる。
２ 市町村長は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。
３ 市町村長は、第1項の規定による協議に際し、当該協議に係る各被災住民についての第90条の3第2項各号に掲げる事項に係る情報であつて自らが保有するものを当該協議をする他の市町村の市町村長に提供しなければならない。
４ 第1項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。
５ 第1項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の防災庁令で定める者に通知しなければならない。
６ 協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第1項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。
７ 協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び防災庁令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
８ 協議先市町村長は、協議元市町村長から第4項の規定により受け入れた被災住民の援護に関する情報の提供を受けたときは、当該被災住民に対し、当該情報を提供するとともに、当該協議元市町村長から求められたときは、当該被災住民に関する情報であつて自らが保有するものを提供するものとする。
９ 第1項の場合において、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び第7項の防災庁令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
１０ 協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第5項の防災庁令で定める者に通知しなければならない。