災害対策基本法 第86条の11
（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）
災害対策基本法の全文・目次（昭和三十六年法律第二百二十三号）
第86条の11 （都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）
都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、第86条の9第1項の規定による要求がない場合であつても、同条第3項の規定による協議をすることができる。この場合において、同条第5項中「第2項の規定により市町村長から提供された被災住民情報」とあるのは「当該協議に係る各被災住民についての第90条の3第2項各号に掲げる事項に係る情報であつて自らが保有するもの」と、同条第7項中「被災住民情報」とあるのは「情報」と、同条第12項中「第1項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるのは「公示し、及び防災庁令で定める者」と、同条第14項中「都道府県外協議元市町村長」とあるのは「協議元都道府県知事」と、同条第15項中「第1項」とあるのは「第86条の11前段」と、「都道府県外協議元市町村長」とあるのは「協議元都道府県知事」と、「協議元都道府県知事に報告し、及び」とあるのは「協議先都道府県知事及び同条後段の規定により読み替えて適用する第12項の防災庁令で定める者に通知し、並びに」と、「第13項の防災庁令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総理大臣に報告しなければ」と、同条第17項中「前項」とあるのは「第86条の11後段の規定により読み替えて適用する第15項」とし、同条第13項及び第16項の規定は、適用しない。