災害対策基本法 第76条の4
災害対策基本法の全文・目次（昭和三十六年法律第二百二十三号）
第76条の4
都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者等に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、第76条の6第1項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第3項若しくは第4項の規定による措置をとるべきことを要請することができる。
２ 前項の「道路管理者等」とは、道路管理者（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第79号）第4条第1項に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法（昭和二十七年法律第180号）第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）、港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいい、同条第5項第4号の道路（同条第6項の規定により同号の道路とみなされたものを含む。）を管理している者に限る。第76条の7第2項において同じ。）又は漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第25条の規定により決定された地方公共団体をいい、同法第3条第2号イの道路（同法第66条第1項又は第3項の規定により同号イの道路とみなされたものを含む。）を管理している者に限る。第76条の7第3項において同じ。）をいう。
３ 会社管理高速道路（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第2条第4項に規定する会社（第76条の6第6項及び第7項において「会社」という。）が同法第4条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第99号）第2条第2項に規定する高速道路をいう。）をいう。第76条の6において同じ。）の区間について第1項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下この項において「機構」という。）」と、「第76条の6第1項」とあるのは「第76条の6第5項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う同条第1項」とする。
４ 公社管理道路（地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第82号）第1条の地方道路公社をいう。以下同じ。）が道路整備特別措置法第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第15条第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路をいう。第76条の6第8項及び第9項において同じ。）の区間について第1項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「地方道路公社（第4項に規定する地方道路公社をいう。以下この項において同じ。）」と、「第76条の6第1項」とあるのは「第76条の6第8項の規定により公社管理道路の道路管理者に代わつて地方道路公社が行う同条第1項」とする。