薬剤師法施行令

薬剤師法（以下「法」という。）第八条の二第四項の政令で定める手数料の額は、四千五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用する場合にあつては、三千九百円）とする。

法第八条の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

薬剤師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該申請書の提出を電子情報処理組織を使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。

薬剤師名簿には、次に掲げる事項を登録する。

薬剤師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、薬剤師名簿の訂正を申請しなければならない。

２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

薬剤師は、薬剤師名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 薬剤師が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪そうの届出義務者（以下この項及び第十条第三項において「届出義務者」という。）は、三十日以内に、当該薬剤師の氏名及び住所その他必要な事項を記載した申請書を当該薬剤師又は届出義務者の住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出して、薬剤師名簿の登録の消除を申請しなければならない。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該申請を電子情報処理組織を使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。

法第五条第三号若しくは第四号に該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第八条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第八条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該薬剤師から前条第一項の規定による薬剤師名簿の登録の消除の申請があつた場合には、厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該薬剤師に係る薬剤師名簿の登録を消除しないことができる。

薬剤師は、薬剤師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

２ 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 第一項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

薬剤師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

２ 前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 第一項の申請については、前条第三項の規定を準用する。

４ 免許証を破り、又はよごした薬剤師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

５ 薬剤師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

薬剤師は、第六条第一項の規定により、薬剤師名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

２ 薬剤師は、免許を取り消されたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

３ 第六条第二項の規定による申請をした届出義務者は、遅滞なく、当該申請に係る薬剤師又は届出義務者の住所地の都道府県知事を経由して、当該薬剤師の免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該申請を電子情報処理組織を使用して行つたときは、都道府県知事を経由することを要しない。

この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他薬剤師の免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

薬剤師試験委員（以下「委員」という。）は、薬剤師国家試験（以下「試験」という。）を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験の執行ごとに、厚生労働大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。

２ 委員は、非常勤とする。

法第十六条第一項に規定する政令で定める手数料の額は、六千八百円とする。

法第二十八条の二の政令で定める事項は、次のとおりとする。

第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この政令は、令和八年十月一日から施行する。

この政令の施行前に薬剤師法第七条第一項の規定による免許の申請をした者の当該申請に係る薬剤師名簿の登録事項については、なお従前の例による。

２ 前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、同項の薬剤師名簿の登録事項を第二条（第七号に係る部分に限る。）の規定による改正後の薬剤師法施行令第四条第二号の規定に従ったものとするため、同令第五条第一項の規定により薬剤師名簿の訂正を申請することができる。この場合において、同項中「に変更を生じたときは、三十日以内に」とあるのは「の変更をするときは」と、「申請しなければならない」とあるのは「申請することができる」と読み替えるものとする。