消防法施行令 第11条

第11条 （屋内消火栓設備に関する基準）

屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一別表第一（一）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの 二別表第一（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの 三別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 四別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの 五前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の七百五十倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 六前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一（一）項から（十二）項まで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上の階で、床面積が、同表（一）項に掲げる防火対象物にあつては百平方メートル以上、同表（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあつては百五十平方メートル以上、同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物にあつては二百平方メートル以上のもの

２ 前項の規定の適用については、同項各号（第5号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、特定主要構造部（建築基準法第2条第9号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、当該三倍の数値又は千平方メートルに同条第2項第3号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし、特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の二倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、当該二倍の数値又は千平方メートルに同条第2項第3号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とする。

３ 前二項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一第1項第2号及び第6号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第1項第5号に掲げる防火対象物又はその部分　次に掲げる基準 二第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの　同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準

４ 第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条若しくは第20条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、一階及び二階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。