消防法施行令 第44条

第44条 （救急隊の編成及び装備の基準）

救急隊（次条第1項に定めるものを除く。次項において同じ。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。

２ 消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が当該管轄区域内において発生する法第2条第9項に規定する傷病者に係る救急業務の適切な実施を図るための措置として総務省令で定める事項を記載した計画（以下この項及び次項において「実施計画」という。）を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、前項本文の規定にかかわらず、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。 一離島振興法（昭和二十八年法律第72号）第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域 二奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第189号）第1条に規定する奄美群島の区域 三小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第79号）第4条第1項に規定する小笠原諸島の区域 四沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第14号）第3条第3号に規定する離島の区域 五過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第19号）第2条第1項に規定する過疎地域

３ 市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

４ 第1項及び第2項の救急自動車並びに第1項の航空機には、傷病者の搬送（法第35条の5第1項に規定する傷病者の搬送をいう。次条第2項において同じ。）に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

５ 第1項及び第2項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもつて充てなければならない。 一救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者 二救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

６ 第2項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員（消防吏員を除き、常勤の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）をもつて充てなければならない。 一救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者 二救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者