公共用地の取得に関する特別措置法施行令 第5条

第5条 （生活再建等のための措置）

法第47条第1項の規定による申出は、その申出に係る措置が法第46条の規定による要求をする場合において必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。 一氏名及び住所 二提供する土地等の表示 三土地等を提供するため生活の基礎を失うこととなる事情 四法第46条の規定による要求の内容並びに実施のあつせんを要望する措置の内容及び実施のあつせんを要望する理由 五対償の一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日

２ 法第47条第1項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まつて実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。 一前項第1号から第3号までに掲げる事項 二実施のあつせんを要望する措置の内容及び当該措置を対償と相まつて実施すべき理由 三対償の全部又は一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日

３ 前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して六月を経過する日前にしなければならない。ただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。