農業近代化資金融通法施行令 第2条

第2条 （農業近代化資金の種類、償還期限及び据置期間）

法第2条第3項の政令で定める資金は、同条第1項第1号から第3号までに掲げる者、第1条第1号から第6号までに掲げる者、同条第7号に掲げる者（法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの（以下「農業者関係一般社団法人等」という。）に限る。）、第1条第8号若しくは第9号に掲げる者又は同条第10号に掲げる団体に貸し付けられるものにあつては次の表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同条第7号に掲げる者（農業者関係一般社団法人等を除く。）に貸し付けられるものにあつては同欄に掲げる資金のうち専ら法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が利用し、かつ、農林水産大臣が農業経営の近代化に特に資すると認める事業に必要なものとし、同条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同表の償還期限及び据置期間の欄に掲げるとおりとする。