児童扶養手当法施行令 第6条の7

第6条の7 （受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける場合の所得の範囲等の特例）

受給資格者が法第13条の2第3項の規定の適用を受ける場合における第3条並びに第4条第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第3条第1項中「非課税所得」とあるのは「非課税所得（公的年金給付及び法第13条の2第1項第4号に規定する遺族補償等に係るものを除く。）」と、第4条第1項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは非課税公的年金給付等（公的年金給付又は法第13条の2第1項第4号に規定する遺族補償等であつて、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得に係るものをいう。以下この項において同じ。）」と、「同法第28条第2項」とあるのは「所得税法第28条第2項」と、「同法第35条第2項第1号」とあるのは「非課税公的年金給付等についても同法第35条第3項に規定する公的年金等とみなして同条第2項第1号」とする。