児童扶養手当法施行令 第6条の3
（法第十三条の二第一項の規定による手当の支給の制限）
児童扶養手当法施行令の全文・目次（昭和三十六年政令第四百五号）
第6条の3 （法第十三条の二第一項の規定による手当の支給の制限）
法第13条の2第1項の規定による母又は養育者（以下この項において「母等」という。）に対する手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者（法第6条第1項に規定する受給資格者をいう。第6条の5第1項及び第2項第6号、第6条の6第1項並びに第6条の7において同じ。）の区分に応じ、公的年金給付等合算額（法第13条の2第1項第1号に規定する公的年金給付の額、同項第2号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額及び同項第4号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第1号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第2号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。 一法第9条第1項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる母等（法第10条又は第11条の規定の適用を受ける母等を除く。） 手当（法第9条第1項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額 二法第9条第1項又は第9条の2から第11条までの規定の適用を受ける母等以外の母等 手当の額
２ 前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。 一法第13条の2第1項第1号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。 二次のイからリまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからリまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。 三法第13条の2第1項第1号に規定する公的年金給付の額又は同項第2号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、これらの給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 四二人以上の者が共同して法第13条の2第1項第1号に規定する公的年金給付又は同項第4号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 五法第13条の2第1項第4号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 六法第4条に定める要件に該当する児童（以下この号、第6条の5第2項第7号及び第6条の6第2項第3号において「支給要件該当児童」という。）が複数ある場合における公的年金給付等合算額は、前各号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。 七前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
３ 法第13条の2第1項の規定による父に対する支給の制限については、前二項の規定を準用する。この場合において、第1項中「同項第2号」とあるのは「同項第3号」と、同項第1号中「母等」とあるのは「父」と、「第10条又は第11条」とあるのは「第10条」と、同項第2号中「第9条の2から第11条まで」とあるのは「第10条」と、「母等」とあるのは「父」と、前項第3号中「同項第2号」とあるのは「同項第3号」と、同項第6号ロ中「同項第2号」とあるのは「同項第3号」と読み替えるものとする。