国際規制物資の使用等に関する規則 第1条の6

第1条の6 （旧製錬事業者等の国際規制物資の使用の届出等）

旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等は、法第12条の7第9項（法第22条の9第5項、法第43条の3の3第4項、法第43条の3の35第4項、法第51条第4項及び法第57条の6第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるまでの間、国際規制物資を使用しようとするときは、法第61条の3第7項の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した書類を当該国際規制物資を使用する工場又は事業所ごとに作成し、法第10条若しくは法第46条の7の規定により製錬事業者若しくは再処理事業者としての指定を取り消された日若しくは法第20条、法第33条第1項若しくは第2項、法第43条の3の20第1項若しくは第2項又は法第56条の規定により加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者若しくは使用者としての許可を取り消された日又は製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者若しくは使用者の解散若しくは死亡の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二国際規制物資を使用する工場又は事業所の名称及び所在地 三国際規制物資の種類及び数量 四予定使用期間

２ 前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。