国際規制物資の使用等に関する規則 第4条の10

第4条の10 （保障措置検査員の条件）

法第61条の23の4第1号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校（旧大学令（大正七年勅令第388号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第61号）による専門学校を含む。第3号において同じ。）において理科系統の学科を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等（保障措置検査、法第68条第1項の規定による立入検査（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施のために行うものに限る。）及び同条第4項の規定による立入検査をいう。次号において同じ。）の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの 二学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第36号）による実業学校を含む。次号において同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等の実務に通算して五年以上従事した経験を有するもの 三学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、原子力規制委員会が定める研修を修了したもの 四前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者