割賦販売法施行規則 第55条

第55条

法第30条の2の3第5項の規定により同項各号に掲げる事項に係る情報を提供するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。 一購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。 二書面の交付又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供すること。 三法第30条の2の3第5項第3号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。 四前条第1項第9号及び第10号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。 五日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。

２ 前項第2号の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ、ロ、ハ又はニに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに提供事項を記録したものを交付する方法

３ 前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあつては、商品の引渡し若しくは権利の移転若しくは役務の提供を完了する日又は法第30条の2の3第5項に規定する契約を締結した時から一年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している提供事項を書面により交付する場合、前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は購入者等による当該提供事項に係る消去の指図がある場合は、当該提供事項を消去することができる。 三前項第1号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

４ 第1項第2号及び第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の使用に係る電子計算機と、購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。