割賦販売法施行規則 第133条の6

第133条の6

法第35条の17の8第1項の規定により前条各号に定める事項の調査については、次項から第9項までに定めるところによる。ただし、前条第6号及び第7号に定める事項の調査については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによることができる。 一次項及び第3項に基づく調査の結果その他の事情からみて、加盟申込店がクレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為を行う危険性の程度が低いと認められる場合　第7項及び第8項に基づく調査を省略し又は第7項及び第8項に定める調査手法のうち、より簡易な方法による調査によること。 二先進的な技術又は手法を用いた調査により、加盟申込店がクレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為を行う危険性の程度について、第7項の調査と同等の効果を確保できると認められる場合　当該調査をもつて第7項に基づく調査に代えること。

２ 前条第1号に定める事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一加盟申込店が行う取引の種類 二加盟申込店の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあつては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）

３ 前条第2号に定める事項については、加盟申込店がクレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により販売しようとする商品若しくは権利又は提供しようとする役務の種類を示すものについて調査しなければならない。

４ 前条第3号に定める事項については、加盟申込店が講じようとする法第35条の16第1項及び第3項並びに法第35条の17の15に規定する措置がそれぞれ第132条各号、第133条第2項から第6項まで又は第133条の14各号に定める基準に適合しているかどうかについて調査しなければならない。

５ 前条第4号に定める事項については、調査の日前五年間に特定商取引に関する法律による処分を受けたことの有無及びその内容その他の事項について、加盟申込店からの申告又は利用者若しくは購入者等から申出を受けた苦情の確認その他の適切な方法により調査しなければならない。

６ 前条第5号に定める事項については、前項の調査の結果、調査の日前五年間に特定商取引に関する法律による処分を受けたことその他法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為があつたことが明らかである場合に、必要かつ適切な方法により調査しなければならない。

７ 前条第6号に定める事項については、加盟申込店からの申告、利用者若しくは購入者等から申出を受けた苦情の確認、認定割賦販売協会の保有する情報の確認、又はインターネットを用いた情報の取得その他の適切な方法により調査しなければならない。

８ 前条第7号に定める事項については、前項の調査の結果、加盟申込店によるクレジットカード等購入あつせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況及び加盟申込店以外の加盟店（以下この項において「他の加盟店」という。）によるクレジットカード等購入あつせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該加盟申込店が当該他の加盟店に比し、著しく利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められる場合に、必要かつ適切な方法により調査しなければならない。

９ 前条第8号に定める事項については、加盟申込店によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るため必要かつ適切な方法により調査しなければならない。