割賦販売法施行規則 第77条

第77条

個別信用購入あつせん業者は、次の各号に掲げる場合には、第75条各号に定める事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を調査しなければならない。 一第75条第2号イに掲げる事項の調査により前条第11項第2号に規定する断定的判断（商品の性能、品質、効能若しくは必要数量又は役務若しくは権利に係る役務の効果に係る事項についての断定的判断に限る。）が提供されたことを知つた場合　当該断定的判断の提供を行つた個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者の有する当該断定的判断の提供に係る事項の裏付けとなる根拠を示す資料（ただし、既に当該資料を第75条第1号ロに掲げる事項の調査（前条第4項第3号に係るものに限る。）により調査した場合にあつては、当該資料を補完する資料） 二第94条第1号の規定により判別した結果その他の事情からみて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為をしたと認める場合　次に掲げる事項 三第94条第1号の規定により判別した結果又は認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の方法により知つた事項に基づき、購入者等からの苦情（法第35条の3の12第1項に規定する申込みの撤回等若しくは法第35条の3の13第1項、第35条の3の14第1項、第35条の3の15第1項若しくは第35条の3の16第1項の規定による個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み若しくはその承諾の意思表示の取消しの申出又は法第35条の3の19第1項の規定による対抗を含む。以下この条及び第94条において同じ。）であつて当該苦情の内容が個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘に係る行為に起因するもの（苦情の内容が前号の行為に起因するものである苦情を除く。以下この号において「特定契約関係苦情」という。）の発生状況及び当該個別信用購入あつせん業者と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者（当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者を除く。以下この号及び第94条第3号において「他の個別信用購入あつせん関係販売業者等」という。）による特定契約関係苦情の発生状況からみて、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が当該他の個別信用購入あつせん販売業者等に比し、購入者等の利益の保護に欠けると認められる場合　前号に定める事項

２ 第94条第1号の規定により判別した結果、同号の苦情の内容が、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘に係る行為に起因するものと認められる場合であつて、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して第75条第1号に定める事項の調査をしていなかつたときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、当該調査をしなければならない。