割賦販売法施行規則 第36条

第36条 （包括信用購入あつせんの取引条件に関する情報の提供等）

法第30条第1項の規定により同項各号に掲げる事項に係る情報を提供するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。 一利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。 二書面の交付又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供すること。 三日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。 四法第30条第1項第2号の事項は、第5項に規定する方法により算定した包括信用購入あつせんの手数料（金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず包括信用購入あつせんに係る手数料として包括信用購入あつせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料を包括信用購入あつせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。

２ 前項第2号の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ、ロ、ハ又はニに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに提供事項を記録したものを交付する方法

３ 前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一利用者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあつては、カード等に係る取引が結了する日までの間、次に掲げる事項（利用者に適用される包括信用購入あつせんの取引条件に係るものに限る。）を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している提供事項を書面により交付する場合、同号イ若しくはロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該提供事項に係る消去の指図がある場合は、当該提供事項を消去することができる。 三前項第1号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

４ この条から第37条の2まで、第50条、第52条から第53条の2まで、第55条の2から第55条の4まで、第68条の6及び第68条の7の「電子情報処理組織」とは、包括信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 法第30条第1項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。 一支払分の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合 二支払分の額が次のいずれかに該当する場合

６ 法第30条第1項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一支払総額の具体的算定例 二極度額について定めがあるときは、その金額 三前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容