割賦販売法施行規則 第63条

第63条 （登録の申請）

法第32条第1項の申請書は、様式第十四によるものとする。

２ 法第32条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。 一登録申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書並びに登録申請書提出日の直前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。第68条の9第2項第1号本文及び第99条第2項第1号本文において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。第68条の9第2項第1号本文及び第99条第2項第1号本文において同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。第68条の9第2項第1号本文及び第99条第2項第1号本文において同じ。）又はこれらに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、会社法第435条第1項又は第617条第1項の規定により成立のときに作成する貸借対照表（関連する注記を含む。第68条の9第2項第1号ただし書及び第99条第2項第1号ただし書において同じ。）又はこれに代わる書面 二兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書面 三役員（法第32条第1項第4号に規定する役員をいう。第67条第2項第2号、第68条の9第2項第3号、第68条の15第2項第2号、第99条第2項第3号、第102条第2項第2号、第133条の2第2項第1号及び第133条の4第2項第2号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面。第67条第2項第2号、第68条の9第2項第3号、第68条の15第2項第2号、第99条第2項第3号、第102条第2項第2号、第133条の2第2項第1号及び第133条の4第2項第2号において同じ。） 四株主若しくは社員の名簿及び親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面 五加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面 六特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報機関を除く。第68条の9第2項第6号及び第99条第2項第6号において同じ。）の商号又は名称を記載した書面 七包括信用購入あつせんに係る業務に関する社内規則等（包括信用購入あつせん業者又はその役員、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであつて包括信用購入あつせん業者が作成するものをいう。第66条、第68条の9第2項第7号、第68条の12及び第68条の14第2項において同じ。） 八包括信用購入あつせんに係る業務に関する組織図 九法第33条の2第1項第5号から第11号までの規定に該当しないことを誓約する書面

３ 第12条第3項の規定は、法第32条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。