割賦販売法施行規則 第68条の6
（契約の解除等の制限）
割賦販売法施行規則の全文・目次（昭和三十六年通商産業省令第九十五号）
第68条の6 （契約の解除等の制限）
法第35条の2の6第1項の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 一登録少額包括信用購入あつせん業者が利用者又は購入者等に提供する役務が、次のいずれにも該当する場合 二登録少額包括信用購入あつせん業者が電磁的方法による催告について利用者又は購入者等の承諾を得た場合
２ 前項第1号に規定する場合には、登録少額包括信用購入あつせん業者は、書面により、法第35条の2の6第1項に規定する催告を行うことができる。
３ 第1項第2号に規定する場合には、登録少額包括信用購入あつせん業者は、法第35条の2の6第1項に規定する催告を行うときは、あらかじめ、当該利用者又は購入者等に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４ 前項の規定による承諾を得た登録少額包括信用購入あつせん業者は、当該利用者又は購入者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用者又は購入者等に対し、法第35条の2の6第1項に規定する催告を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用者又は購入者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５ 第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一次条第1項に規定する方法のうち登録少額包括信用購入あつせん業者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）割賦販売法施行規則の全文・目次ページへ →