割賦販売法施行規則 第100条
（不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
割賦販売法施行規則の全文・目次（昭和三十六年通商産業省令第九十五号）
第100条 （不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
法第35条の3の26第1項第8号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。 一法第35条の3の32第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人（個別信用購入あつせんの営業の廃止について相当の理由のある法人を除く。以下この条において同じ。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人 二前号の期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者であつた者であつて、前号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもの（法人に限る。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人 三役員のうちに、第1号の期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人の役員であつた者であつて第1号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもので当該届出の日から五年を経過しない者のある法人
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