北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則 第4条
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則の全文・目次（昭和三十六年総理府・農林省令第一号）
第4条
法第4条第3号の主務省令で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。 一前条各号に掲げる法人（信用協同組合を除く。）又は漁業生産組合、生産森林組合若しくは企業組合であつて、北方地域旧漁業権者等（法第2条第2項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。以下同じ。）がその総組合員の過半をしめるもの 二合名会社、合資会社又は合同会社であつて、北方地域旧漁業権者等がその社員（業務執行権を有しないものを除く。）の総数の十分の九以上であるもの 三株式会社であつて、北方地域旧漁業権者等がその株主の総数の十分の九以上であり、かつ、その総株主の議決権の十分の九以上を保有しているもの 四一般社団法人であり、かつ、北方地域旧漁業権者等がその社員の総数の十分の九以上であつて、主務大臣の承認を受けたもの
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