家庭用品品質表示法 第19条
(報告及び立入検査)
家庭用品品質表示法の全文・目次(昭和三十七年法律第百四号)
第19条 (報告及び立入検査)
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、製造業者、販売業者(卸売業者に限る。)若しくは表示業者から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、販売業者(卸売業者を除く。)から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
4 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
5 次の各号に掲げる大臣は、第1項又は第2項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一内閣総理大臣 経済産業大臣 二経済産業大臣 内閣総理大臣
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)家庭用品品質表示法の全文・目次ページへ →