不当景品類及び不当表示防止法 第32条

第32条 （影響是正措置計画に係る認定の効果）

第7条第1項及び第8条第1項の規定は、内閣総理大臣が前条第3項の認定（同条第7項の変更の認定を含む。次条において同じ。）をした場合における当該認定に係る疑いの理由となつた行為については、適用しない。ただし、次条第1項の規定による当該認定の取消しがあつた場合は、この限りでない。