不当景品類及び不当表示防止法 第26条
（継続中の違反被疑行為に係る通知）
不当景品類及び不当表示防止法の全文・目次（昭和三十七年法律第百三十四号）
第26条 （継続中の違反被疑行為に係る通知）
内閣総理大臣は、第4条の規定による制限若しくは禁止又は第5条の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合において、その疑いの理由となつた行為について、一般消費者による自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保する上で必要があると認めるときは、当該疑いの理由となつた行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、措置命令に係る行政手続法第30条の規定による通知又は第15条第1項の規定による通知をした後は、この限りでない。 一当該疑いの理由となつた行為の概要 二違反する疑いのある法令の条項 三次条第1項の規定による認定の申請をすることができる旨
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