外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第8条

第8条 （事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例等）

住民税の納税義務者が支払を受ける特定対象事業所得については、地方税法第24条第1項第5号及び第6号、第32条第12項及び第13項、第71条の5、第71条の6、第71条の8から第71条の22まで、第71条の25から第71条の43まで、第71条の47並びに第313条第12項及び第13項の規定は、適用しない。

２ 道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定対象事業所得のうち、地方税法第23条第1項第14号に掲げる利子等（同号ロに規定する国外一般公社債等の利子等及び同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。）に該当するものであつて前項の規定の適用を受けるもの（以下この条において「特例適用利子等」という。）については、同法第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該特例適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項及び第7項において「特例適用利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二（当該個人が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の市（以下この条において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の一）の税率を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割（地方税法第23条第1項第2号に掲げる所得割をいう。以下「道府県民税の所得割」という。）を課する。

３ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一特例適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の特例適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。 二地方税法第23条第1項（第7号から第9号まで、第11号イ（２）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、第24条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）、第34条第1項（第10号の二及び第12号に係る部分に限る。）及び第9項、第37条並びに附則第4条第4項及び第4条の2第4項の規定の適用については、同法第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第8条第2項に規定する特例適用利子等の額（以下「特例適用利子等の額」という。）」と、同法第37条第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額並びに特例適用利子等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第3項第4号の規定により読み替えられた第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。 三道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第11項第2号、第13項第3号、第17項第3号及び第19項第3号の規定により適用されるところによる。 四地方税法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第34条第1項、第2項及び第11項の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特例適用利子等の額」とする。 五地方税法第37条、第37条の2第1項及び第11項、第37条の3、第37条の4並びに附則第5条第1項、第5条の4第1項及び第5条の5第1項の規定の適用については、同法第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び外国居住者等所得相互免除法第8条第2項の規定による道府県民税の所得割の額（以下「特例適用利子等に係る所得割の額」という。）」と、同法第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」と、同条第11項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」と、同法第37条の3及び第37条の4並びに附則第5条第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特例適用利子等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第3項第4号の規定により読み替えられた第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」と、同法附則第5条の4第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」とする。 六地方税法附則第3条の3第1項、第2項及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、同条第2項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」とする。 七地方税法附則第5条の8及び第5条の12の規定の適用については、同法附則第5条の8第1項及び第5条の12第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の8第2項第1号及び第5条の12第2項第1号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」とする。 八前各号に定めるもののほか、地方税法第45条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４ 道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定対象事業所得のうち、地方税法第23条第1項第15号に掲げる特定配当等（同号ロに掲げるものを除く。）に該当するものであつて第1項の規定の適用を受けるもの（以下この条において「特例適用配当等」という。）については、同法第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該特例適用配当等に係る利子所得の金額、配当所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項及び第9項において「特例適用配当等の額」という。）に対し、特例適用配当等の額（第6項第4号の規定により読み替えられた同法第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）の税率を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割を課する。

５ 前項の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る地方税法第45条の3第1項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

６ 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一特例適用配当等に係る利子所得の金額、配当所得の金額及び雑所得の金額は、その前年中の特例適用配当等の収入金額とする。 二地方税法第23条第1項（第7号から第9号まで、第11号イ（２）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、第24条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）、第34条第1項（第10号の二及び第12号に係る部分に限る。）及び第9項、第37条並びに附則第4条第4項及び第4条の2第4項の規定の適用については、同法第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第8条第4項に規定する特例適用配当等の額（以下「特例適用配当等の額」という。）」と、同法第37条第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額並びに特例適用配当等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第6項第4号の規定により読み替えられた第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。 三道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第15項第3号の規定により適用されるところによる。 四地方税法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第34条第1項、第2項及び第11項の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特例適用配当等の額」とする。 五地方税法第37条、第37条の2第1項及び第11項、第37条の3、第37条の4並びに附則第5条第1項、第5条の4第1項及び第5条の5第1項の規定の適用については、同法第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び外国居住者等所得相互免除法第8条第4項の規定による道府県民税の所得割の額（以下「特例適用配当等に係る所得割の額」という。）」と、同法第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」と、同条第11項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」と、同法第37条の3及び第37条の4並びに附則第5条第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特例適用配当等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第6項第4号の規定により読み替えられた第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」と、同法附則第5条の4第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」とする。 六地方税法附則第3条の3第1項、第2項及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、同条第2項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」とする。 七地方税法附則第5条の8及び第5条の12の規定の適用については、同法附則第5条の8第1項及び第5条の12第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の8第2項第1号及び第5条の12第2項第1号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」とする。 八前各号に定めるもののほか、第4項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７ 市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特例適用利子等については、地方税法第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の特例適用利子等の額に対し、特例適用利子等の額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）の税率を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割（同法第292条第1項第2号に掲げる所得割をいう。以下「市町村民税の所得割」という。）を課する。

８ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一特例適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の特例適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。 二地方税法第292条第1項（第7号から第9号まで、第11号イ（２）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、第295条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第3項、第314条の2第1項（第10号の二及び第12号に係る部分に限る。）及び第9項、第314条の6並びに附則第4条第10項及び第4条の2第10項の規定の適用については、同法第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第8条第2項に規定する特例適用利子等の額（以下「特例適用利子等の額」という。）」と、同法第314条の6第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額並びに特例適用利子等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第8項第4号の規定により読み替えられた第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。 三市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第11項第2号、第13項第3号、第17項第3号及び第19項第3号の規定により適用されるところによる。 四地方税法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第314条の2第1項、第2項及び第11項の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特例適用利子等の額」とする。 五地方税法第314条の6、第314条の7第1項及び第11項、第314条の8、第314条の9第1項並びに附則第5条第3項、第5条の4第5項及び第5条の5第2項の規定の適用については、同法第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び外国居住者等所得相互免除法第8条第7項の規定による市町村民税の所得割の額（以下「特例適用利子等に係る所得割の額」という。）」と、同法第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」と、同条第11項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」と、同法第314条の8及び第314条の9第1項並びに附則第5条第3項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特例適用利子等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第8項第4号の規定により読み替えられた第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」と、同法附則第5条の4第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」とする。 六地方税法附則第3条の3第2項、第4項及び第5項の規定の適用については、同条第2項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同条第4項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、同条第5項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」と、同項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」と、同項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」とする。 七地方税法附則第5条の8及び第5条の12の規定の適用については、同法附則第5条の8第2項第2号及び第5条の12第2項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額の合計額」と、同法附則第5条の8第4項及び第5条の12第3項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用利子等に係る所得割の額」とする。 八前各号に定めるもののほか、地方税法第317条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９ 市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特例適用配当等については、地方税法第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の特例適用配当等の額に対し、特例適用配当等の額（第11項第4号の規定により読み替えられた同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）の税率を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割を課する。

１０ 前項の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る地方税法第317条の3第1項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

１１ 第9項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一特例適用配当等に係る利子所得の金額、配当所得の金額及び雑所得の金額は、その前年中の特例適用配当等の収入金額とする。 二地方税法第292条第1項（第7号から第9号まで、第11号イ（２）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、第295条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第3項、第314条の2第1項（第10号の二及び第12号に係る部分に限る。）及び第9項、第314条の6並びに附則第4条第10項及び第4条の2第10項の規定の適用については、同法第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第8条第4項に規定する特例適用配当等の額（以下「特例適用配当等の額」という。）」と、同法第314条の6第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額並びに特例適用配当等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第11項第4号の規定により読み替えられた第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。 三市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第15項第3号の規定により適用されるところによる。 四地方税法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第314条の2第1項、第2項及び第11項の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特例適用配当等の額」とする。 五地方税法第314条の6、第314条の7第1項及び第11項、第314条の8、第314条の9第1項並びに附則第5条第3項、第5条の4第5項及び第5条の5第2項の規定の適用については、同法第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び外国居住者等所得相互免除法第8条第9項の規定による市町村民税の所得割の額（以下「特例適用配当等に係る所得割の額」という。）」と、同法第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」と、同条第11項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」と、同法第314条の8及び第314条の9第1項並びに附則第5条第3項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特例適用配当等の額（外国居住者等所得相互免除法第8条第11項第4号の規定により読み替えられた第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」と、同法附則第5条の4第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同法附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」とする。 六地方税法附則第3条の3第2項、第4項及び第5項の規定の適用については、同条第2項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同条第4項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、同条第5項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」と、同項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」と、同項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」とする。 七地方税法附則第5条の8及び第5条の12の規定の適用については、同法附則第5条の8第2項第2号及び第5条の12第2項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額の合計額」と、同法附則第5条の8第4項及び第5条の12第3項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに特例適用配当等に係る所得割の額」とする。 八前各号に定めるもののほか、第9項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１２ 第2項及び第4項に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とは、それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。

１３ 第1項、第2項、第4項、第5項、第7項、第9項及び第10項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。